録画配信

・令和3年4月1日、改正母子保健法が施行され「産後ケア事業」の実施が市区町村の努力義務となった。「母子保健法の一部を改正する法律」の施行実施に伴い基準に基づいた「助産師」の人員配置を求める。
・学校保健安全法に基づく学校保健行政・学校検診・健診後の医療機関への受診・治療状況調査及び健康診断情報の利活用、治療支援、児童生徒・教職員の健康管理について
・懲戒処分の非公表は教職員・町職員に対する信頼が著しく損なわれる。公表基準は職員の規律意識を保つため”プライバシーの配慮は必要だが、すべてを明らかにすべき”である。